アクセンチュア健康保険組合
Accenture Health Insurance Society

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

アクセンチュア健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律５７号） 第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

アクセンチュア健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1. 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
   1. 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
   2. 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
   3. 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
   4. 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
   5. 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
   6. 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
   7. 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
   8. 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
   9. 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
   10. 「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「株式会社大和総研ビジネスイノベーション」に委託しています。
   11. 健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関「株式会社バリューHR」及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
   12. 被扶養者の資格再確認の業務委託する際に、対象者の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、続柄、住所等を提供します。
   13. 「適用」の法定業務及び周辺業務を「株式会社バリューHR」に業務委託(BPO)しています。
2. 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
   1. 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
   2. 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
   3. 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
   4. 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
   5. 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
   6. 「給付」の法定業務及び周辺業務を「株式会社バリューHR」に業務委託(BPO)しています。
3. レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、当組合の業務処理コンピューターに収納し、紙レセプトは、そのまま健康保険業務に利用します。
   1. レセプトデータの点検は「株式会社大正オーディット」に委託し、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
   2. 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
   3. 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
   4. レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   5. レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
   6. レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
   7. レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
   8. レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
   9. レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
   10. 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
   11. 被保険者の健康保持・増進や疾病の早期発見のため、事業主が実施する再検査等の受診勧奨が円滑に進むように事業所の要請に応じて、医療機関の請求書（レセプト）から受診の有無の情報を提供することがあります。
   12. レセプトデータを基に、委託業者「株式会社バリューHR及び株式会社法研」に委託し、ジェネリック差額通知を加入者に通知します。
   13. 柔道整復師にかかる療養費の請求に関して、施術を受けた方に対して施術日や内容を確認するため、点検機関（ガリバー・インターナショナル株式会社）に委託しています。
   14. 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、「株式会社大正オーディット」に調査等を委託の上、損害保険会社に当該者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
   15. 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
   16. 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
   17. 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
4. 健康診断については、健診受託業者の「株式会社バリューHR」に業務委託して実施します。
   1. 結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、事業主と共同利用している健診結果管理システムや当組合の分析ツール用コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   2. 当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
   3. 健診結果データや特定保健指導データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
   4. アクセンチュア健康保険組合では、定期健診を事業主であるアクセンチュアグループと協同実施をしています。被扶養者家族の健診および健診受診勧奨についても、事業所と協同で行うことから円滑に事業を実施するために当健保から事業主に被扶養者家族の個人情報を提供することがあります。
   5. 医療費分析を行うため「IQVIAソリューションズジャパン株式会社及び株式会社JMDC」にレセプトデータ、健診データ、適用データを提供しております。IQVIAソリューションズジャパン株式会社及び株式会社JMDCはデータを匿名化して、外部に提供しています。
5. その他保健事業の実施について
   1. 保健事業を実施するにあたり、外部に委託した方が効率的かつ効果的な場合には、外部専門機関に委託し、実施に必要な保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データ等の個人情報を提供します。
      • 特定保健指導に関する業務「バリューHR」「専門医ヘルスケアネットワーク」等
      • 重症化予防に関する業務「専門医ヘルスケアネットワーク」
      • オンライン禁煙支援業務「リンケージ株式会社」
      • その他の保健指導に関する業務
        加入者出産時の情報誌「株式会社赤ちゃんとママ」等
      これらの委託先については、定期的に個人情報保護の対応をチェックしています。
   2. 事業主と共同で実施する保健事業については、参加者名簿を事業所担当者に配付します。
   3. 保健事業の参加者から提出していただいた写真や感想文に事業所名、名前を付し、社内報や社内掲示ツールに掲載します。
   4. 当健保で実施する保健事業の案内を事業主経由で配付するにあたり、事業所担当者に名簿を配付します。
6. 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
   1. 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
   2. 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
   3. 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
   4. 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
   5. 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
7. 特定個人情報について

   特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
   特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
   なお、上記１，２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１，２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

8. 保存・廃棄・消去

   当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

   1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
      また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
   2. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。
      また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにした上、委託業者に委託し、廃棄またはリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
   3. 廃棄に関しては「明成物流株式会社」「永田紙業株式会社」「株式会社山崎文栄堂」に委託しています。
   4. 書類の保管については「株式会社ワンビシアーカイブス」と契約し、管理倉庫に保管しています。

「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別できないように加工して得られる個人に関する情報で、復元して特定の個人を再識別できないようにしたものをいいます。

当健保では、保健事業や疫学調査等の為に、匿名加工情報を将来にわたって継続的に作成し、匿名加工情報を記録したファイルをファイル転送システム等の電子的な通信手段を用いて送付することにより分析業者に提供いたします。

作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、氏名、性別、生年月、当健保の資格情報（被保険者記号・番号、ユーザID（非可逆的なハッシュ化を実施）、加入時期、脱退時期、本人・家族区分（続柄）等）、診療報酬明細書の受診履歴（医科、DPC、歯科、調剤）、加入者に係る医師の氏名、健診の受診履歴（受診年月、健診項目データ（数値等）、特定保健指導履歴）、です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

• 株式会社JMDC
• IQVIA ソリューションズ ジャパン株式会社
• 株式会社バリューHR

「医療費明細兼保険給付決定通知書」並びに「その他の決定通知書」を被保険者に被扶養者分も含め通知すること

当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、平成２９年４月１４日付「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」に基づき、次の事項について、「被保険者等にとって利益となるものや医療費通知などの現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱うことができる。」により、包括的な合意を得たこととして取り扱います。

なお、「医療費明細兼給付決定通知書」並びに「その他の決定通知書」については、被保険者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります。

1. 個人情報の第三者への提供（包括的合意事項）

   「個人情報の利用目的」に定める「医療費明細兼給付決定通知書」並びに「その他の決定通知書」の内容を第三者に提供する。なお、ここでいう「第三者」とは、被保険者から見た被扶養者、または、被扶養者から見た被保険者を指すものです。

2. 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法
   1. 第三者に提供される個人情報の項目
      診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、健保組合が給付した現金給付額、付加給付額
   2. 提供の手段又は方法
      診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、健保組合が給付した現金給付額、付加給付額
   3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。
3. 第三者への提供の停止手続
   1. 被保険者等は、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
   2. 被保険者等から上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
   3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。
   停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～18：00

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。アクセンチュア健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称―について、次のように公表いたします。

1. 健保連との高額医療事業の共同実施について

   健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

2. 共同利用する個人データ項目について

   前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

   • アクセンチュア健康保険組合
     個人情報取扱担当者：常務理事、事務長、給付担当者

   • 健康保険組合連合会交付金交付事業グループ
     高額医療担当職員（令和４年３月更新版）

   • 業務委託先公益財団法人日本生産性本部ICT
     ヘルスケア推進部及び協力会社

4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

   当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
   健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5. レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

   • アクセンチュア健康保険組合　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14 バリューHRビル
     理事長：吉川 眞知
     管理責任者 常務理事

   • 健康保険組合連合会　東京都港区南青山１－２４－４
     会長：宮永 俊一
     管理責任者組合サポート部部長

6. 本件に関する質問等

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～18：00

1. 共同で個人データを利用する趣旨

   当健康保険組合と会社は、健康診断結果等を共同で利用し、社員の健康づくりに役立てています。健保組合が実施する健康診断結果のうち、会社が法定で実施する法定健診項目は会社に提供し、健診費用の法定健診分は会社の負担となっています。
   また、当健康保険組合では、受診時に本人の同意を得て、社員の中長期的な生活習慣病抑制やリスク保持者に適切な保健指導等のフォローを実施するために、法定健診項目以外の健診結果も会社に提供して活用しています。
   そのほか、健康診断の未受診者情報、健康診断後の再検査対象者の再検査実施情報（レセプトの受診履歴の有無のみ）を会社に提供し、受診の督促等に利用しています。

2. 共同して利用する個人データの項目

   基本情報	社員番号、氏名、生年月日、性別、所属、健診受診日
   法定健診・問診	身体計測、視力・聴力、尿検査、血圧、聴打診、心電図、血液検査 肝機能検査、腎機能検査、血中脂質検査、血糖検査、胸部Ｘ線検査 問診項目、保健指導等
   人間ドック等	胸部CT検査、胃部Ｘ線・内視鏡検査、大腸検査、婦人科検査等
   健診受診情報	人間ドック等受診情報、再検査対象者の受診情報（レセプトの受診履歴の有無のみであり、レセプト内容は含まれません）

   なお、法定健診項目以外の健診結果について、会社提出に同意されない方の情報は提供しません。

3. 個人データを取り扱う人の範囲
   当健保　保健事業担当者　事務長　常務理事
   会　社　健康推進室担当者　保健師　産業医
4. データ管理責任者の氏名または名称
   当組合　常務理事（個人情報取扱責任者）
   会　社　健康推進室担当者
5. 本件に関する質問等

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～18：00

健康保険組合の保有する個人データの開示、訂正、使用停止等の請求を希望される方は、「保有個人データの開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に基づき、健保組合より所定の請求用紙を入手し、必要事項を記入して提出願います。

1. 健保組合から、開示の場合は「保有個人データ開示請求書」、訂正・利用停止等の場合は「保有個人データ訂正・利用停止等届出書」を入手します。
2. 必要事項を記入します。
3. 添付書類を準備します。添付が必要な書類は健保組合にご相談願います。
4. 書類一式を健保組合に提出します。

健保組合は、請求等の手続きを行なう方の利便性を考慮し、本人に過度の負担にならない範囲で受付を行ないます。
請求等に対しての回答は、文書で行ないます。原則として、開示請求があれば、理由を問わず開示しますが、第三者の財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、健保組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、開示請求のあった保有個人データが存在しない場合については、その全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、本人に対し遅滞なくその理由を文書で通知いたします。

診療報酬明細書等の開示規程」並びに「診療報酬明細書等の開示に係る事務取扱要領」に基づき行ないます。診療報酬明細書（レセプト）の開示に当っては健保組合では当該レセプトの開示により本人の診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会することになっています。

当健保組合では、手数料は原則とらないこととしますが、郵送での回答等を求められる場合は、郵送料の実費を請求させて頂きます。その他、ご不明なことがございましたら、健保組合にご相談願います。

健康保険組合が本来の業務を遂行するために業務を委託する場合の外部業者は、個人情報の提供を原則禁止している第三者提供には該当いたしません。当健康保険組合はこうした外部委託先との間で個人情報の取扱に関する契約を締結するだけでなく、定期的に個人情報の取扱が適正に行なわれていることの確認を行なっています。

医療保険給付のための外部委託

• 診療報酬明細書（レセプト）点検業務
• 医療費分析、データ化のための業務（データパンチ、画像処理）
• 健保業務システムに関わる業務

保健事業のための外部委託

• 健診予約、健診結果のデータ化のための業務
• 特定保健指導に関する業務
• 重症化予防に関する業務
• その他の保健指導に関する業務
• 医療費明細に関する業務
• 健康啓発誌の配布
• カフェテリアプランに関する業務
• メンタルヘルスに関する業務

健保組合と事業主で共有する個人情報

• 共同実施する健診結果
• 健康指導に関わる業務