アクセンチュア健康保険組合
Accenture Health Insurance Society

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。

このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

アクセンチュア健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律５７号） 第２７条第１項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

アクセンチュア健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイダンスにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1. 個人情報の利用目的

   個人情報の類型	利用目的
   資格に関する情報	加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認
   被保険者及び被扶養者の収入に関する情報	被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理
   被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む）及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報	被扶養者の認定・検認
   資格喪失者が加入する保険者に関する情報	レセプト振替の実施、保険者間調整の実施
   現金給付に関する情報	保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携
   レセプトに関する情報	保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請
   加入者の口座情報	保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付
   健康診査に関する情報	未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携
   保健指導に関する情報	保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告
   保健事業（各種補助・インセンティブポイント付与）に関する情報	利用者の管理、補助金の審査・支払、インセンティブポイントの審査・付与
   被保険者の労務状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払
   医師等への照会で得た療養状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払
   第三者行為（交通事故等）に関する情報	加害者及び保険会社に対する求償
   当組合の議員に関する情報	組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施
   当組合の従業員に関する情報	雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供

   ※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。

   1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

   ※当健保は事業主から委託を受けて定期健診を実施しています。

   ※被保険者の健康保持・増進や疾病の早期発見のため、事業主が実施する再検査等の受診勧奨が円滑に進むように事業所の要請に応じて、医療機関の請求書（レセプト）から受診の有無の情報を提供することがあります。

   ※当健保の法定業務及びその周辺業務、保健事業を実施するにあたり、外部に委託した方が効率的かつ効果的な場合には、外部専門機関（下記参照）に委託しています。

   1. 「適用」「給付」の法定業務及び周辺業務を「株式会社バリューＨＲ」に業務委託(BPO)しています。
   2. レセプトに関する業務委託について
      • レセプトデータの点検は「株式会社大正オーディット」に委託しています。
      • レセプトデータを基に、委託業者「株式会社バリューＨＲ及び株式会社法研」に委託し、ジェネリック差額通知を加入者に通知します。
      • 柔道整復師にかかる療養費の請求に関して、施術を受けた方に対して施術日や内容を確認するため、点検機関（ガリバー・インターナショナル株式会社）に委託しています。
      • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、「株式会社大正オーディット」に調査等を委託の上、損害保険会社に当該者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
   3. 健康診断は、健診受託業者の「株式会社バリューＨＲ」に業務委託しています。
   4. 医療費分析は、「IQVIAソリューションズジャパン株式会社及び株式会社JMDC」に業務委託をしており、レセプトデータ、健診データ、適用データを提供しております。
   5. 保健事業は、「株式会社バリューＨＲ」、「専門医ヘルスケアネットワーク」、「リンケージ株式会社」等に業務委託しています。
2. 安全管理措置の内容

   組織的安全管理措置	個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。
   人的安全管理措置	個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
   物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
   技術的安全管理措置	個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

3. 保有個人データの開示等の請求に応じる手続
   当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。詳しくは、「個人データの開示、訂正、使用停止等に関する手続き」のページ※をご確認ください。

   ※当健保ホームページ→個人情報保護について→個人データの開示、訂正、使用停止等に関する手続き
4. 保存・廃棄・消去

   当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。

   1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
      また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
   2. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は委託業者に委託し、溶解処理を行います。
      また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにした上、委託業者に委託し、廃棄またはリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
   3. 廃棄に関しては「永田紙業株式会社」「株式会社山崎文栄堂」に委託しています。
   4. 書類の保管については「株式会社ワンビシアーカイブス」と契約し、管理倉庫に保管しています。
5. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～17：00

「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別できないように加工して得られる個人に関する情報で、復元して特定の個人を再識別できないようにしたものをいいます。

当健保では、保健事業や疫学調査等の為に、匿名加工情報を将来にわたって継続的に作成し、匿名加工情報を記録したファイルをファイル転送システム等の電子的な通信手段を用いて送付することにより分析業者に提供いたします。

作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、氏名、性別、生年月、当健保の資格情報（被保険者記号・番号、ユーザID（非可逆的なハッシュ化を実施）、加入時期、脱退時期、本人・家族区分（続柄）等）、診療報酬明細書の受診履歴（医科、DPC、歯科、調剤）、加入者に係る医師の氏名、健診の受診履歴（受診年月、健診項目データ（数値等）、特定保健指導履歴）、です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。

• 株式会社JMDC
• IQVIA ソリューションズ ジャパン合同会社
• 株式会社バリューHR

＜匿名加工のイメージ
（例：IQVIA ソリューションズ ジャパン 合同会社）＞

「医療費明細兼保険給付決定通知書」並びに「その他の決定通知書」を被保険者に被扶養者分も含め通知すること

当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、平成２９年４月１４日付「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」に基づき、次の事項について、「被保険者等にとって利益となるものや医療費通知などの現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱うことができる。」により、包括的な合意を得たこととして取り扱います。

なお、「医療費明細兼給付決定通知書」並びに「その他の決定通知書」については、被保険者本人だけでなく、家族の方にかかわる事項となりますので、家族の方も対象となります。

1. 個人情報の第三者への提供（包括的合意事項）

   「個人情報の利用目的」に定める「医療費明細兼給付決定通知書」並びに「その他の決定通知書」の内容を第三者に提供する。なお、ここでいう「第三者」とは、被保険者から見た被扶養者、または、被扶養者から見た被保険者を指すものです。

2. 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法
   1. 第三者に提供される個人情報の項目
      診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、健保組合が給付した現金給付額、付加給付額
   2. 提供の手段又は方法
      診療を受けた方の氏名、診療年月、診療に要した費用、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称、健保組合が給付した現金給付額、付加給付額
   3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。
3. 第三者への提供の停止手続
   1. 被保険者等は、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
   2. 被保険者等から上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
   3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。
   停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～17：00

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。アクセンチュア健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称―について、次のように公表いたします。

1. 健保連との高額医療事業の共同実施について

   健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

2. 共同利用する個人データ項目について

   前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

   • アクセンチュア健康保険組合
     個人情報取扱担当者：常務理事、事務長、給付担当者

   • 健康保険組合連合会交付金交付事業グループ
     高額医療担当職員（令和４年３月更新版）

   • 業務委託先公益財団法人日本生産性本部ICT
     ヘルスケア推進部及び協力会社

4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

   当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
   健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当においては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5. レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名

   • アクセンチュア健康保険組合　東京都渋谷区千駄ヶ谷5-21-14 バリューHRビル
     理事長：吉川 眞知
     管理責任者 常務理事

   • 健康保険組合連合会　東京都港区南青山１－２４－４
     会長：宮永 俊一
     管理責任者組合サポート部部長

6. 本件に関する質問等

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～17：00

1. 共同で個人データを利用する趣旨

   当健康保険組合と会社は、健康診断結果等を共同で利用し、社員の健康づくりに役立てています。健保組合が実施する健康診断結果のうち、会社が法定で実施する法定健診項目は会社に提供し、健診費用の法定健診分は会社の負担となっています。
   また、当健康保険組合では、受診時に本人の同意を得て、社員の中長期的な生活習慣病抑制やリスク保持者に適切な保健指導等のフォローを実施するために、法定健診項目以外の健診結果も会社に提供して活用しています。
   そのほか、健康診断の未受診者情報、健康診断後の再検査対象者の再検査実施情報（レセプトの受診履歴の有無のみ）を会社に提供し、受診の督促等に利用しています。

2. 共同して利用する個人データの項目

   基本情報	社員番号、氏名、生年月日、性別、所属、健診受診日
   法定健診・問診	身体計測、視力・聴力、尿検査、血圧、聴打診、心電図、血液検査 肝機能検査、腎機能検査、血中脂質検査、血糖検査、胸部Ｘ線検査 問診項目、保健指導等
   人間ドック等	胸部CT検査、胃部Ｘ線・内視鏡検査、大腸検査、婦人科検査等
   健診受診情報	人間ドック等受診情報、再検査対象者の受診情報（レセプトの受診履歴の有無のみであり、レセプト内容は含まれません）

   なお、法定健診項目以外の健診結果について、会社提出に同意されない方の情報は提供しません。

3. 個人データを取り扱う人の範囲
   当健保　保健事業担当者　事務長　常務理事
   会　社　健康推進室担当者　保健師　産業医
4. データ管理責任者の氏名または名称
   当組合　常務理事（個人情報取扱責任者）
   会　社　健康推進室担当者
5. 本件に関する質問等

   アクセンチュア健康保険組合
   TEL	03-6380-1601
   E-mail	kenpo@accenture-kenpo.jp
   受付時間	平日　9：30～12：00　13：00～17：00

健康保険組合の保有する個人データの開示、訂正、使用停止等の請求を希望される方は、「保有個人データの開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に基づき、健保組合より所定の請求用紙を入手し、必要事項を記入して提出願います。

1. 健保組合から、開示の場合は「保有個人データ開示請求書」、訂正・利用停止等の場合は「保有個人データ訂正・利用停止等届出書」を入手します。
2. 必要事項を記入します。
3. 添付書類を準備します。添付が必要な書類は健保組合にご相談願います。
4. 書類一式を健保組合に提出します。

健保組合は、請求等の手続きを行なう方の利便性を考慮し、本人に過度の負担にならない範囲で受付を行ないます。
請求等に対しての回答は、文書で行ないます。原則として、開示請求があれば、理由を問わず開示しますが、第三者の財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、健保組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、開示請求のあった保有個人データが存在しない場合については、その全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、本人に対し遅滞なくその理由を文書で通知いたします。

診療報酬明細書等の開示規程」並びに「診療報酬明細書等の開示に係る事務取扱要領」に基づき行ないます。診療報酬明細書（レセプト）の開示に当っては健保組合では当該レセプトの開示により本人の診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会することになっています。

当健保組合では、手数料は原則とらないこととしますが、郵送での回答等を求められる場合は、郵送料の実費を請求させて頂きます。その他、ご不明なことがございましたら、健保組合にご相談願います。

健康保険組合が本来の業務を遂行するために業務を委託する場合の外部業者は、個人情報の提供を原則禁止している第三者提供には該当いたしません。当健康保険組合はこうした外部委託先との間で個人情報の取扱に関する契約を締結するだけでなく、定期的に個人情報の取扱が適正に行なわれていることの確認を行なっています。

医療保険給付のための外部委託

• 診療報酬明細書（レセプト）点検業務
• 医療費分析、データ化のための業務（データパンチ、画像処理）
• 健保業務システムに関わる業務

保健事業のための外部委託

• 健診予約、健診結果のデータ化のための業務
• 特定保健指導に関する業務
• 重症化予防に関する業務
• その他の保健指導に関する業務
• 医療費明細に関する業務
• 健康啓発誌の配布
• カフェテリアプランに関する業務
• メンタルヘルスに関する業務

健保組合と事業主で共有する個人情報

• 共同実施する健診結果
• 健康指導に関わる業務